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クラウドワークスの定款にレンタルオフィス事業が追加
クラウドソーシング大手のクラウドワークスがレンタルオフィス事業に参入するようです。定款の事業目的にレンタルオフィス関連が追加されています。
レンタルオフィス事業への参入が材料となって株価も高騰している模様。
追加されたレンタルオフィスの事業目的は以下。
✔ レンタルオフィスおよびレンタルスペースの企画、賃貸、管理および運営事業
✔ 郵便物の受取、保管および発送代理業務
✔ 電話応対代行業務
✔ 電話による事務連絡の取り次ぎサービス業
※クラウドワークスは、ネット上でのお仕事マッチングサービスを提供する企業で、在宅ワーカーなどの仕事が欲しい人と、仕事を依頼したい企業が登録しています。詳細は以下を参考にして下さい。
＞＞CrowdWorksの詳細はこちら
定款を見ると、まさにレンタルオフィス事業そのものだが、どのような展開が考えられるのか？
定款に追加された内容を見ると、まさにレンタルオフィス事業そのものです。
ただ、そもそもクラウドワークスの本流ビジネスを考えるとレンタルオフィス・シェアオフィス・コワーキングスペースとの事業シナジーは当然高く、この分野に一定のリソースを割かない理由はないと言えるでしょう。
クラウドワークスは過去には宮崎県日南市と共同で就労支援プロジェクトを行っており、その中で宮崎県日南市が新設した日本初の公設コワーキングスペース「油津赤レンガ館コワーキングスペース」を絡めた展開も行っています。
油津赤レンガ館コワーキングスペース
地方に行けば行くほど仕事は少なく、地方行政も就労支援は大きな課題です。そのような中でネット上で仕事が完結するクラウドソーシングは地理的ハードルを飛び越えるため、地方との相性はよく、クラウドワークスやランサーズなども行政との協業を積極的に行っています。
行政へのシェアオフィス・コワーキングスペースの開設支援・運営受託は非常に綺麗なストーリー？
そして、行政は働く場所としてのシェアオフィス・コワーキングスペースを展開するケースが増えてきています。
そして、クラウドワークスやランサーズが地方で、地元住民に対して「今後の働き方やクラウドソーシングのサービス説明」をする際の場所として行政のコワーキングスペースを使うケースも増えてきています。
ただ全国の市区町村の中には、シェアオフィス・コワーキングスペースを立ち上げたいがノウハウや人的リソースがないというところもあるでしょう。
そういう場合に、地方行政とのパイプがあるクラウドワークスがシェアオフィスの開設支援・運営受託・ノウハウ提供などを行うと話も早く、クラウドワークス、行政、そしてそのシェアオフィスを使うユーザーの3社にとってメリットが出そうです。
ただシェアオフィス事業もそう簡単なものではないのでクラウドワークスがどのようにノウハウを得て事業展開していくのかは気になるところです。ノウハウを持っている企業と組んで展開していくのでしょうか？
クラウドソーシング運営会社の自社会員向けのコワーキングスペース
またクラウドソーシング会社としては、自社の会員向けにコワーキングスペースを開放するというのも当然あります。
クラウドソーシングの会員はフリーランスや個人事業主が多く、シェアオフィスやコワーキングスペースとの相性はピッタリです。
ちなみにクラウドワークスと双璧をなす、クラウドソーシング大手のランサーズは既に渋谷にコワーキングスペースを作っており、ランサーズ会員であれば無料で利用可能です。
＞＞（参考）ランサーズの展開するクラウドソーシングサービスの詳細はこちら
クラウドワークスしかり、多数のフリーランス等を会員に持つクラウドソーシング企業がレンタルオフィスの拠点を作っていけば、自社会員向けに告知するだけで一定数は入居してくれるでしょう。
有料でも入居するでしょう。例えば自社サービスと絡めて何かしらのメリットを打ち出せれば他社との差別化にもなるはずです。
＞＞（参考）ランサーズのコワーキングスペース
＞＞（参考）渋谷のレンタルオフィス・シェアオフィス
＞＞（参考）渋谷のコワーキングスペース
シェアオフィスが増える中で今後は使える拠点数の多さが勝負！？全国のシェアオフィスを最初にネットワーク化するのはどこ？
当サイト「体験記でオフィスを探そう！オフィスサーチbiz」では日本全国のシェアオフィスに直接足を運び、様々なタイプのシェアオフィスを見てきました。
多数の会員を有し、盛り上がっているオフィスもあれば、なかなか会員が増えないオフィスもあります。
雨後の筍の如くここ数年で新しいシェアオフィスやコワーキングスペースが出てきましたが、今後も更に増えてくるでしょう。
参入プレイヤーも行政や不動産会社、そしてメインストリームではないヤフーやamazonのような事業会社まで出てきました。
事業会社に関してはシェアオフィス事業単体での利益追求ではなく、本業とのシナジーを狙ったケースも多く利用料が無料という場合も。
多数のシェアオフィスが開設される中で新たなサービスも出てきています。
それは、全国に広がるそれらシェアオフィス拠点をネットワーク化し、従量課金や月額課金のサブスクリプションモデルで利用できるサービスです。
例えば、東急電鉄のNewWorkや日経の日経オフィスパスなどです。
法人ニーズは使える拠点数の多さ！？
シェアオフィスの「利用者」としては、フリーランスや個人事業主、主婦などの在宅ワーカーといった「個人」はもちろん、働き方改革というテーマの中で今後の大きな利用者になるであろう「法人」もあります。
そしてビジネス的にはやはり法人をどれだけ取り込めるかが勝負でしょう。
法人にとってみれば、自社の従業員が住む場所は様々なはずで、大企業になると従業員も全国に点在しているでしょう。そういった場合に、ひとつひとつシェアオフィスを契約するのは面倒であり、全国のシェアオフィスをまとめて使えるサービスがあれば便利です。
ということで「法人」向けに関しては、個人向け以上に「使える拠点数の多さ」が肝になるかと思います。
※もちろんセキュリティーへの対応など様々な要素はありますが、大きなニーズの一つに拠点数の多さはあるかと思います。
老舗のリージャスやサーブコープ、アセットデザイン、WOOCなどは既に一定の拠点数を持っており、またそれらに追随しようとするWeWorkや三井不動産のワークスタイリングなどもあります。
大手はブランドやサービス料金を維持するうえで、基本的に単独展開、もしくは関係性の深い企業とのアライアンスぐらいに留まるでしょう。
ただ1拠点～数拠点規模ぐらいの運営企業はで稼働率状況如何によっては、空きスペースの収益機会増やプロモーション目的の一環としてネットワークに参画するオフィスも出てくると思います。
今後はどのような業種がシェアオフィス事業に参入する？
かなり話が脱線してしまいましたが、クラウドソーシング大手のクラウドワークスがレンタルオフィス事業に参入することでクラウドソーシングを使う多数の個人、及び法人はレンタルオフィスやシェアオフィスがより身近になるでしょうし、マーケットも広がっていくかと思います。
今後はどのような業種がシェアオフィス事業に参入してくるのでしょうか。
本業とのシナジーが見込まれそうな業種の参入もまだまだ出て来そうです。
当サイトでは日本全国のシェアオフィスを体験記という形で詳細にまとめていますので是非参考にして下さい。
