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起業後の銀行口座開設はバーチャルオフィスやレンタルオフィスでもできる!

      2017/11/04

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起業後の銀行口座開設はバーチャルオフィスやレンタルオフィスでもできる!

バーチャルオフィスを契約すると銀行口座を開設できない、という話が一部で今でも、まことしやかにささやかれています。

なかには、バーチャルオフィスどころかレンタルオフィスでさえ、口座開設が難しいなんて言い出す人もいるようです。

でも、それは正確な情報ではありません。

口座開設できる!

実際にバーチャルオフィスを契約して法人登記を行い、銀行口座を開設した人はたくさんいます。

もちろん、レンタルオフィスを契約し、法人として銀行口座をひらいている人もたくさんいます。

あるバーチャル・レンタルオフィス運営会社が会員にアンケートをとったところ、回答者全員が問題なく口座開設できたと答えたそうです。それも特定の銀行ではなく、誰もが知り、個人として利用しているような都市銀行や地方銀行、あるいはネット銀行です。

ではどうして、バーチャル・レンタルオフィスだと口座開設できないなどという間違った噂話が広まったのか、その背景などを解説します。

確かに銀行口座開設の審査は厳しくなっている

2012年3月、警視庁は各金融機関に、法人口座解説の際の審査を厳格に行うようにと通達を出しました。

それには、マネーロンダリングの防止や、振り込め詐欺などの犯罪に使われる架空口座開設を防止するためという背景がありました。通達を受けて金融機関では、本人確認の厳格化、事業実態の確認をしっかりと行うようになったのです。

バーチャル・レンタルオフィス契約後の銀行口座開設成功のポイント!

必要書類などは確実に揃えること

登記事項証明書(履歴事項全部証明書)、印鑑登録証明書、本人確認書類、法人用固定電話番号は最低限必要です。

さらに法人設立届出書、定款コピー、株主等の名簿・設立趣意書、貸借対照表、給与支払事務所等の開設届出書の提示も求められることが多いです。金融機関側は、確実に事業実態があるかどうかを審査します。

ほかには、会社概要や事業内容を説明するホームページをつくり、印刷するなどして説明するのも有効です。職務経歴書を用意したり、取引実態を証明するために取引先に関する資料を添えてもよいですね。

きちんとした事業を行う会社であれば、普通に揃えられる書類ばかりです。事前に金融機関にしっかり問い合わせて必要書類を確認し、必要に応じて説明・証明資料をプラスして準備するとよいでしょう。

きちんとしたオフィスを契約し、契約したオフィスの近くにある金融機関を利用する

バーチャル・レンタルオフィスの近くにある金融機関ならば、そのオフィスがまともなところであるかどうかを的確に判断してくれるでしょう。

レンタルオフィスは個室の利用契約を結びますから、その契約書が事業所の実態を証明することになり、あまり問題にされることはありません。

バーチャルオフィスの場合は、なかには怪しげなところや過去に犯罪の温床となったオフィスもあるようで、そのようなところと契約していると不利になるので気をつけましょう.
ネット検索をかければ、怪しいバーチャルオフィスかどうかは判断がつきます。

大手都市銀行にこだわらないのも1つの手

起業したばかりの頃はどうしても信用度が低く、必要書類や補足資料を揃えて申請しても、残念ながらきちんと見てくれない都市銀行があるようです。

もし契約したオフィス近くの都市銀行で口座開設審査が通らなかった場合や不安がある場合は、ネット銀行、地方銀行、ゆうちょ銀行、信用組合などで申請してみるのも手です。

起業したら、法人口座を持つことは事業を行う上で必要最低条件となります。

開設までの手続きには、最低でも2週間くらいはかかると見ておきましょう。

最後にもう一度いいます。バーチャルオフィスでも、もちろんレンタルオフィスでも、スムーズに口座開設している例は多いです。事前確認と準備をしっかり行い、熱意を持って申請してください。

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