サテライトオフィスとは?東急・三井不動産も拠点拡大。徳島は? | 【オフィスサーチ.biz】

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サテライトオフィスとは?導入メリットやサテライトオフィスを取り巻く環境について

      2017/05/12

サテライトオフィスを導入する企業が増えている!?その背景は?

ワークライフバランス、業務効率化、時間外労働削減など、働き方改革の重要性や必然性が話題になっています。そして、リモートワーク・在宅勤務・テレビ会議・電話会議など、さまざまな働き方ができる環境やルールを整えている企業が増えていますね。


そのなかに、「サテライトオフィス」を構える企業もあります。

「サテライトオフィス」とは、サテライトつまり衛星のごとく、本社などとは別に存在する企業拠点のこと。

通信設備が整備されていて、本社にいかなくても仕事ができます。業態、人員配置、社員の居住地分布などによっては、サテライトオフィスの整備が交通費削減や社員の健康増進につながる場合もあります。

サテライトオフィスの2つのタイプ。「郊外・地方型サテライトオフィス」「大都市型サテライトオフィス」

サテライトオフィスには大きく2つのタイプがあります。

「郊外・地方型サテライトオフィス」と「大都市型サテライトオフィス」です。順に見ていきましょう。

郊外・地方型サテライトオフィス

郊外・地方型サテライトオフィスとは、大都市に本社などを構える企業が、それとは別に地方や働く人たちのベッドタウンに構えるオフィスです。

最近の大都市の朝の通勤ラッシュは一昔前に比べると、少し緩和されたように感じます。昔は8両編成だった車両が12両編成になったりダイヤが改正されるなど、鉄道会社による改善努力のおかげでもあります。またフレックスタイム制度を導入したり在宅勤務などの拠点外勤務を認める企業が少しずつ増えていることも、理由にあげられます。

しかしまだまだ、ギュウギュウ詰めの電車の中で息苦しさを我慢しながら通勤している人も多いはず。その証拠が災害・人身事故・車両故障などが発生して混乱したときに見られる、改札前やホーム上のものすごい人数の行列です。

また普段から都市部には、郊外に自宅がある人がたくさん集まってきます。1時間、あるいは2時間くらいかけて通勤している人も珍しくないですよね。その通勤にかかる時間・身体的負担・ストレスがもたらすデメリットはかなり大きいでしょう。

そのようなデメリット解決策の一つが、「郊外・地方型サテライトオフィス」です。企業側も全社員一律に本社までの通勤交通費を支給する必要がなくなり、コストを削減することができます。

さらに一歩進んで、大都市の拠点を地方に移してしまう企業も。その主なメリットは、事務所経費が大幅に安くなることです。

大都市型サテライトオフィス

大都市型サテライトオフィスとは、地方都市あるいは都心の郊外に本社などを構える企業が、東京大阪などの大都市に確保するオフィスのことです。

地方都市で起業した会社や工場が顧客や取引先への対応を円滑に進めるために、大都市に別の拠点を持つケースがあります。また高額な事務所経費を削減するために地方へ移転した起業が、ぐっと縮小した拠点を大都市に残しておくケースもあります。

IT設備の普及によって、実際に顔を合わせなくても業務が円滑に進む場面は増えました。しかし企業としての信頼性を高めるためには、やはり直接対応が必要なことも意外と多いもの。そんなときに便利なのが、大都市型サテライトオフィスです。

サテライトオフィスを積極的に誘致している地域もある

たとえば徳島県が行っている「徳島サテライトオフィスプロジェクト」。

ITベンチャー企業など10社が徳島県神山町を中心にサテライトオフィスをかまえています。県内に完備された高速インターネット通信網のおかげで、不自由なく仕事ができるといいます。自然いっぱいののどかな環境のなかで、プライベートも思いきり楽しみながら働く姿には一種の憧れを感じますね。ただし、大都市との空気感の違いにより戦闘意欲が薄れてしまうというマイナス面を指摘する声も。数ヶ月単位の短期プロジェクトとして、人員を交代させる企業もあるそうです。

レンタルオフィスやサービスオフィスを、サテライトオフィスにする企業も

大都市や地方都市にサテライトオフィスとして、賃貸事務所ではなくレンタルオフィスやサービスオフィスを契約する企業もあります。

通信回線・デスク・チェア・キャビネット・複合機などのオフィス環境が整っていることが、大きなメリットです。またプロフェッショナルな受付サービスを利用すれば、社員がサテライトオフィスを留守にしているときの電話応対なども心配ありません。

以上のように使い方によっては非常にメリットの多いオフィス形態であるため、「サテライトオフィス」のニーズの高まりを受けて、民間会社も次世代ワークスペースの提供拠点を拡大させています。大手企業では以下などがあります。
日本リージャスの「Regus」東急電鉄の「NewWork」三井不動産「WORKSTYLING」など。

レンタルオフィスやサービスオフィスは、個人事業主だけでなく企業にも利用価値を見出せる可能性があります。事務所経費や交通費の削減策、一極集中型のデメリット解消策などを模索している企業には、ぜひ検討をおすすめします。

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エリア別で探すことも可能ですので、レンタルオフィスやシェアオフィスをお探しの方は是非参考にして下さい。

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