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WeWorkとソフトバンクで合弁会社WeWork Japan(WWJ)設立

      2017/07/22

WeWork、ソフトバンクグループで50%づつ出資。WeWork Japan(WWJ)設立

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WeWorkに関して前回こちらの記事(WeWork日本進出の全貌が少しづつ明らかに。六本木、丸の内、渋谷などが進出候補?)をアップしたばかりですが、また動きがありました。

ソフトバンクによる正式なプレスリリースによると以下の通り。

ソフトバンクグループとWeWorkは、クリエイター、起業家、中小企業や大手多国籍企業などあらゆる規模の企業へワークスペース、コミュニティー、サービスを提供する革新的なプラットフォームを日本に導入するための合弁会社WeWork Japan(以下「WWJ」)を設立することをお知らせします。

ソフトバンクグループ※とWeWorkは本合弁会社へ50%ずつ出資します。WeWorkはその13万人以上ものメンバーを、革新的で成長を続ける日本市場へつなぐことで、同社のグローバル・コミュニティーを拡大していきます。

[注]※ソフトバンク株式会社と、ソフトバンクグループ株式会社の子会社の2社から出資します。

引用元:ソフトバンクグループプレスリリース

ということで、日本マーケットにおいてWeWorkの各種サービスを進める企業として「WeWork Japan(WWJ)」が誕生。そして、その出資比率はWeWorkとソフトバンクグループでそれぞれ50%づつです。

ソフトバンクはご存じの通り、様々な企業に投資をしているわけですが、WeWorkの入居者はIPOを視野に入れた優良ベンチャーも多数いるため、ソフトバンクとしてはWeWorkへの投資を通して、WeWorkに入居する有望ベンチャーを早期発掘しアライアンス等も可能になってくるでしょう。

また入居企業としても投資分野で圧倒的な実績を誇っているソフトバンクがWeWork Japan(WWJ)に加わることで、ソフトバンクとの連携が進み事業をスケールさせるキッカケになるかもしれません。孫さんの動きの速さには毎度驚かされるわけですが、昨今ベンチャー界隈はIPOやM&Aで賑わっているのでその他VCの今後の動きも気になるところです。

またプレスリリースの中で気になるのは、ソフトバンクグループの出資としては、ソフトバンク株式会社と、ソフトバンクグループ株式会社の子会社の2社から出資という点です。ソフトバンクグループの子会社の中でどのような企業が出資するのか、そこにはソフトバンクの今後の動き方のヒントが隠されてるかもしれません。

WeWork Japan(WWJ)の日本発となるオフィスは2018年初を予定しているらしい。とすると…

気になるのは、WeWork Japan(WWJ)が日本でいつ拠点をオープンさせるかという点かと思います。こちらについてはソフトバクグループのプレスリリースで触れられており「2018年初め」を予定しているとのことです。以下プレスリリースより抜粋。

WeWorkは2018年初めに、東京初となる拠点をオープンする予定です。この拠点開設を統括し、日本における事業規模を拡大するためにWWJの最高経営責任者としてChris Hillを任命しました。

彼は、2010年のWeWork創業直後に入社し、同社で初めての最高執行責任者に就任しました。また、これまでの在任期間中に、地域社会および運営のグローバル責任者として、そして最近ではGlobal Chief Community Officerなど数多くの重要なエグゼクティブとしての役割を担っています。

これらの役割を通じて同氏は、WeWorkコミュニティーを運用し、最高レベルのメンバーエクスペリエンスを提供するための、多くのプロセスや運用フレームワークの構築、またはそれらに関わる戦略を策定するなどの実績を挙げています。直近の2年間では、海外で多くを過ごし、米国以外の国において同社のブランドを拡大することにも成功しています。

引用元:ソフトバンクグループプレスリリース

以前の記事によると、WeWorkは2018年末までに10-20拠点をオープン予定ということですので、2018年初めに1拠点目ということであれば2018年の1年だけで10-20拠点をオープンさせることになるので相当なハイペースです。

具体的な拠点として六本木、丸の内、渋谷などのエリア名も挙がってきているようですが、現在の都心エリアにおいてまとまった広さのオフィスを確保するのは至難の業のはずです。話をしている相手として「丸の内の大家さん」ともいわれる「三菱地所」等の名前も出ていますがはてして!?

レンタルオフィスの入居企業はベンチャーだけではない。如何に大手企業に使ってもらうかが鍵

海外WeWorkに利用者として以下のようなデータがあります。

現在、Fortune 500の企業の10%以上がWeWorkのメンバーです。また、WeWorkのメンバーシップの中の20%以上を占めるこの企業群は、WeWorkのメンバーシップの中で最も急速に成長しています

引用元:ソフトバンクグループプレスリリース

一般的な話になりますが、ビルを自社保有していないレンタルオフィス運営企業としては、外部のビルオーナーから借りてくるしかありません。その場合は、東京都心エリアではやはりオフィス賃料が重くのしかかってくるはずです。重い賃料は、当然価格にも反映せざるを得ません。

マーケット的には、都心エリアにおいてはレンタルオフィス・シェアオフィスも多数出てきており差別化が難しく、また一般ユーザーのニーズも「過度なサービスはいらないので ”とにかく安く” 」というものと、「仕様・サービスも充実したハイグレードオフィスを」という2極化傾向の印象があります。

そういう意味ではWeWorkの「プライシング」は非常に気になるところで、その価格如何で、「個人事業主やフリーランス、数人規模のベンチャーなどの層」「金銭的に余裕のある中小~大手企業などの層」の比率が変わってくるかと思います。またそれらの2つの層は企業風土も違うわけで、WeWorkの各拠点のムード・シナジーも左右するでしょう。

いずれにしてもWeWorkの日本上陸によって日本のシェアオフィスマーケットは「2018年が変革の年」となりそうです。

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