お知らせ

レンタルオフィス事業を譲渡/売却したい方へ

レンタルオフィス事業売却、撤退

当サイトは日本最大のレンタルオフィス体験記サイトということもあり、全国各地のレンタルオフィス運営事業者様からの相談を受け、オフィス現地に足を運び、オフィスの魅力を発信してきました。

ただ、残念ながら時間の経過とともに、レンタルオフィス事業から徹底する企業様も見てきました。

一方で、レンタルオフィス拠点を積極的に拡大する事業者様もおり、「事業撤退するオーナー様がいれば、是非紹介してほしい」という声をいただくこともあります。

そこで「レンタルオフィス事業を譲渡したい」「買い取ってほしい」という事業者様がいれば、譲受希望の事業者様をお繋ぎしますので、当記事下部にある応募フォームよりお気軽にお問い合わせいただければと思います。

レンタルオフィス撤退の “困った” を、まるごと解決


レンタルオフィスの事業撤退には、想像以上に手間とコストがかかります。


原状回復・什器の処分・会員様への案内/フォローなど・・・
そのお悩みをまるごと解決できる可能性があるため、事業撤退・譲渡をお考えであれば、まずは相談してみてください


現状のオフィスそのままの状態で、各種設備を一式を "居抜き" で譲り受けてもらうことで、日々の悩みから解放されます。

こんなお悩みありませんか?

  • 事業の採算が合わず撤退を検討中
  • 他の事業に集中するためにレンタルオフィス事業を手放したい
  • オフィス家具を処分する時間も人手もない
  • 少しでも撤退費用を抑えたい
  • せっかくオフィスの内装に手間をかけたのでできれば居抜きで処分したい

このようなケースでは、レンタルオフィス事業への理解があり、拠点拡大を進めている同業のレンタルオフィス事業者様そのまま譲り受けてもらうのが最適です。

同業のレンタルオフィス事業者に譲り受けてもらうメリット

現状のままでOK

引き続きレンタルオフィスとして譲受企業が運営していくため、デスク・チェア・会議室・ラウンジ設備など、現状のままでOK。

撤退コストを削減

現状回復にかかる費用を大幅にカット。
譲渡資金を元に、別事業への投資も可能になります。

既存会員のフォローが可能

同業の事業者様が引き続きレンタルオフィスとして運営していくため、譲受企業による既存会員のフォローが可能です。

スピード対応

急な撤退にも対応。スピーディーに現状確認・金額のご提案が可能です。

対象エリア

・首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)

・20万以上の都市(札幌、青森、八戸、秋田、仙台、盛岡、水戸、つくば、浜松、名古屋、新潟、金沢、長野、京都、大阪、神戸、姫路、岡山、松山、広島、高松、福岡、小倉、長崎、熊本、宮崎、大分、鹿児島、沖縄 など)

無料査定・問い合わせ

レンタルオフィス事業の譲渡・売却に少しでも興味があれば、まずはお気軽に以下フォームよりお問い合わせください。

内容確認の上、エリアや広さなどの各種希望条件に合致し、譲受に関心も持つレンタルオフィス事業者様がいれば、連絡があります。

※フォーム送信ができない場合は「info@office-search.biz」宛てに連絡ください。

↓ ↓ ↓ ↓

会社名 (必須)

お名前 (必須)

お電話番号 (必須)

メールアドレス (必須)

題名

メッセージ (必須)
※対象オフィスの名称・住所・面積、譲渡希望時期、譲渡にあたっての希望条件、譲渡検討の背景などの各種情報を明記ください

上記の内容で送信しますか?

  • この記事を書いた人
  • 最新記事

オフィスサーチ.biz 編集部

日本全国、300以上のシェアオフィスに実際に足を運び、使い勝手などを体験したシェアオフィスマニアが記事を執筆/監修。趣味が高じて宅地建物取引士の資格も取得。当サイトではシェアオフィスの現地取材、詳細な体験レポート・徹底解説記事などでオフィス選びの一助となるコンテンツを発信します。

-お知らせ