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レンタルオフィス・シェアオフィスとは

レンタルオフィスとは、デスクやチェア、インターネットなど業務に必要なものがあらかじめ整っている貸事務所のことです。

具体的にはビル一棟や数フロアを小分けにして個室スペースとして貸し出されており、それらの中から希望の個室を自社専用スペースとして契約することができます。

レンタルオフィスのスペースは、基本的には「鍵付きの個室」になるため、荷物なども個室内にそのまま置いておくことができます。

入居可能な人数はレンタルオフィスによって異なり、数名～数十名超まであります。個室同士の壁を取り払い、拡張できる仕様にしているオフィスもあり、場合によっては100名超まで対応しているレンタルオフィスもあります。

レンタルオフィスとシェアオフィスは厳密に区別されていない？

シェアオフィスは、文字通り、オフィスをシェアするサービスです。

そのような意味では、複数の企業でオフィスを利用するレンタルオフィスと同じですが、一般的には「レンタルオフィス」という言葉は個室を提供しているオフィス（or オフィスプラン）について使われることが多く、「シェアオフィス」は個室だけではなく、フリーアドレスのオープンスペースも含めたオフィスを指す言葉として使われることが多い印象です。シェアオフィスのほうがカバー範囲が広いというイメージでしょうか。

ただし、レンタルオフィスとシェアオフィスで厳密に区別されているわけではないため、オフィスを選ぶ際は、レンタルオフィスやシェアオフィスといった言葉だけで判断せず、実際に利用可能なスペースを確認する必要があります。

レンタルオフィス・シェアオフィスのメリット

一等地にリーズナブルな賃料でオフィスを構えられる

レンタルオフィスは基本的に一等地にあります。一般の賃貸オフィスを借りようとすれば、かなり高額となる一等地でも、レンタルオフィスであれば、一般賃貸オフィスよりも、かなり安い賃料で事務所を構えることが可能です。

スピーディーなオフィス開設が可能

一般の賃貸オフィスであれば、オフィス契約に加えて、インターネットや電気などのインフラ関係の手配、さらにデスク・チェアなどのオフィス家具の購入など、オフィス開設までにかなりの時間と手間、コストを要します。

一方、レンタルオフィスであれば早ければ数日～1週間程度で入居が可能です。デスクやチェア、インターネットが整っているため、パソコンさえ持参すればすぐに業務を開始することができます。

そのため、手間とコストを抑えてスピーディーにオフィスを開設したい方にとってはレンタルオフィスはおすすめです。起業時のオフィスや支店・営業所、サテライトオフィス、プロジェクトオフィスなどで利用されることも多くあります。

オフィスの拡大・縮小が容易

レンタルオフィスは1名～数十名超まで幅広いバリエーションのスペース（個室）が用意されており、企業の成長とともに、より広い個室へ移動が可能です。逆にビジネスが上手くいかなければ狭い個室への縮小移転も可能です。

また解約の際も1カ月前（or 2カ月前）の解約予告としているレンタルオフィスが多く、契約解除する際も、縛り期間が短いため、余計なコストが発生しません。フレキシブルさはレンタルオフィスの大きなメリットのひとつです。

複数の拠点を使える場合がある

レンタルオフィスによっては複数店舗展開しており、プランや契約条件により、それらの店舗を利用できる場合があります。打ち合わせ先や出張先の最寄り店舗で仕事をしたり、その日の気分で仕事をする店舗を変えたりすることができます。多様化する働き方にマッチしたオフィスサービスと言えるでしょう。

【多店舗利用が可能なレンタルオフィス例】リージャス（世界3,600拠点超、日本170拠点超）、THE HUB（all access 770拠点超）、BIZcomfort（130拠点超）、ビジネスエアポート（21拠点）、billage（12拠点）、エキスパートオフィス（11拠点）、アントレサロン（10拠点）、クロスオフィス（6拠点）、BIZ SMART（5拠点）

共用設備・サービスが充実している

レンタルオフィスは個室スペース以外に、入居者が利用できる共用設備・サービスが充実しています。大規模レンタルオフィスになればなるほど規模メリットが働き、充実してくることが多いですが、例えば以下のような共用設備・サービスがあります。

【レンタルオフィスの共用設備・サービス例】有人受付、来客対応、郵便物預かり、発送手配、オフィス備品貸し出し、オフィスコンビニ、会議室、WEBミーティングスペース、フォンブース、ドリンクコーナー、ラウンジ、ナップスペース（仮眠室）、シャワールーム、スモーキングルーム、テラス、キッチン、駐車場、駐輪場etc

ビジネスパートナーを作れる

レンタルオフィスの入居企業は多岐に渡ります。例えば「企業規模」はスタートアップから上場しているような大企業まで、「業種」は弁護士、行政書士、税理士、会計士やIT、不動産、人材、コンサルティング、商社、物流、製造、官公庁、医療など幅広いです。

同じ場所で働くことにより、自然とコミュニケーションが生まれことも決して少なくありません。また、レンタルオフィスによっては会員同士のコミュニケーションを促進させるため定期的に交流会を開催していたり、コミュニティマネージャーと呼ばれる人脈形成のサポーターを駐在させることもあります。その延長線上にレンタルオフィスの入居者同士での取引や、ビジネスパートナーになるケースもあります。

年齢や業種、企業規模が異なる様々な人とコミュニケーションが取れ、場合によってはビジネスパートナーが作れることはレンタルオフィスのメリットです。

一般の賃貸オフィスであれば、なかなか取ることが難しい企業間のコミュニケーションですが、人脈形成に興味がある人や、スタートアップとの協業を目指す大企業などにとっては非常に魅力的なオフィスと言えるかもしれません。

レンタルオフィス・コワーキングスペース・バーチャルオフィスの違い

コワーキングスペースについて

レンタルオフィスのほかに、仕事を行うためのワークスペースとして「コワーキングスペース」があります。複数の企業・人とスペースを共有するという意味ではレンタルオフィス（シェアオフィス）と同じですが、こちらも厳密に区別されているわけではありません。

ただ、コワーキングスペースの語源が、「Co（=共同の、一緒に）」「Working（＝働く、仕事をする）」「Space（＝場所）」であることから「（会員同士が）共同で働く場所」をコンセプトにしているコワーキングスペースが多い印象があります。

たとえば、コワーキングスペースの空間設計は、プライベート感が強い個室は無し、あるいは全体の一部にとどめておき、フリーアドレスのオープンスペースをメインにしています。また、イベント・交流会なども定期開催し、会員同士のコミュニケーションを促します。コワーキングスペースによっては、名刺を貼るための掲示板が用意されていることもあります。

レンタルオフィスが個室をメインとし、プライバシー性やセキュリティを高めているの対し、コワーキングスペースはオープンスペースを基本として、コミュニケーションも重視しているというイメージでしょうか。

料金もコワーキングスペースと呼ばれるオフィスorプランは、月額1～3万円程度が中心であるため、20代の利用も多く、カジュアルな雰囲気があります。一方、レンタルオフィスは1名用個室でも月額3万円台～となっており、高級系は1名個室で10万円前後の場合もあります。

バーチャルオフィスについて

レンタルオフィス、コワーキングスペースと並んで最近人気のオフィス形態として「バーチャルオフィス」があります。

「バーチャルオフィス」は実際のワークスペースがなく、住所利用/登記をメインとしたサービスです。

そのため、普段は自宅やカフェなどで仕事をする人が、自宅以外の住所で登記をしたい場合に契約します。そのほかネットショップの特定商取引法のための住所や、タレントや著名人のファンレター受け取りのための住所としても活用されています。

料金は月額1,000円未満～5,000円程度と非常に安いため、資金に余裕がない起業後すぐのオフィスして大変人気です。

バーチャルオフィスもレンタルオフィスと同様に一等地に多数あるため、コストを抑えつつ、信用度の高いアドレスを自社住所として利用することが可能です。

【登記可能なバーチャルオフィス例】東京バーチャルオフィス、港区バーチャルオフィス、渋谷バーチャルオフィス、新宿バーチャルオフィス、銀座バーチャルオフィス、大阪バーチャルオフィス、福岡バーチャルオフィスetc

	レンタルオフィス	コワーキングスペース	バーチャルオフィス
スペース	専用の個室	共有のフリーアドレスデスク	なし
利用人数	1名～数十名超まで	1名ずつの契約が多い	-
利用料金	月額数万円～数十万円超 ※1室ごと料金設定	●月額料金：1～3万円程 ●ドロップイン料金：1,000～2,000円程/時 ※1人ごとの料金設定	月額1,000円未満 ～5,000円程度
利用可能 時間	24時間365日が多い	制限があることが多い （例）8:00-20:00など	-
共益費	別途請求ありが多い	利用料金に含まれることが多い	-
登記	利用料金に含まれることが多い	別途有料オプションが多い	利用料金に含まれる