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この記事では、多数のバーチャルオフィスを取材してきた経験から、「住所貸しがどのようなサービスなのか？」「利用する際の注意点やメリット」「おすすめの住所貸しサービス」などについて分かり易くまとめています。
住所貸しとは「住所を必要としている方に住所を貸し出すサービス」です。最近では法人設立やフリーランス・個人事業主のために、住所を借りるケースが増えてきています。
本記事では、住所貸しの基本や利用する際の注意点、バーチャルオフィスを利用するメリットなども含めて解説します。
住所貸しとは
住所貸しとは、文字通り住所を必要としている方に住所を貸し出すサービスのことを言います。
法人を設立する際に事業所の所在地（本店所在地）として住所を指定する必要があり、この指定した住所が「法人の住所」となります。この本店所在地は、自宅や賃貸マンションなどを指定できる他、レンタルオフィス・シェアオフィス、バーチャルオフィスなどの住所を指定することも可能です。法律上、法人設立者に本店所在地として住所を貸すことを認められています。
また、法人の住所は一般に公開されます。住所貸しは、オフィスを必要とするほどではないものの、法人の住所を必要とするフリーランスや個人事業主、副業をする方におすすめです。
住所貸しは違法ではないの？
住所貸しは、過去に詐欺に使われたことから問題視されたことはありますが、住所貸し自体は違法ではありません。そのため、借りた住所で法人の設立や事業を開始することは問題ありません。
住所貸しそのものは違法ではないですが、バーチャルオフィスなどの住所を借りて、そこを拠点として犯罪行為をすることは違法となります。住所貸し自体が違法ということではなく詐欺グループの拠点に使用することやマネーロンダリングを行うことなど、住所貸しから住所を借りて犯罪行為に及ぶことが違法となるのです。
このように住所貸し自体は違法ではありませんが、一部の業種では、住所貸しから住所を借りて事業を行えない場合があるため注意が必要です。
個人間での住所貸しは注意が必要
住所貸しは違法ではないため、個人間でも住所貸しを行うことができます。しかし、個人間での住所貸しはトラブルが発生することが多いため注意が必要です。
では、個人間での住所貸しをする際はどのようなことに注意が必要なのでしょうか。
ここでは、個人間の住所貸しの注意点について解説します。
法人登記をすると住所が公開される
法人登記を行うと、登記した住所は一般に公開されます。そのため、個人間で住所貸しをして、その借りた住所で法人登記をするとその住所が公開されてしまいます。例えば、友人同士で住所貸しを行った場合、借りた友人の自宅住所が法人住所として公開されてしまうことになります。住所を公開したくない場合は、住所貸しの利用はしないほうが良いです。
また、ネットショップなどを運営する場合には「特定商取引法に基づく表記」に住所を記載する必要があります。
商業的利用の禁止の可能性も
物件によっては商業利用が禁止されている場合があります。例えば、居住用の賃貸物件の場合、多くのケースで商業的利用の禁止がうたわれています。借りた住所にある建物が商業利用禁止なのにもかからず、法人登記をしてしまえば大きなトラブルにつながる可能性があります。実際に借りる物件の住所が、商業的利用の禁止にあてはまるかどうか事前に調べてから、法人登記を行わなければなりません。
住所貸しが利用できるサービス
前述のとおり、個人間での住所貸しはトラブルになりやすいため、住所貸しを行っているサービスの利用がおすすめです。
ここからは、住所貸しが利用できるサービスをご紹介します。住所貸しが利用できるサービスは主に以下の2つとなっています。
私書箱
私書箱は郵便局と契約することで、郵便物の受け取りができるサービスです。郵便局内に鍵の付いた箱が用意され、個別の私書箱住所が用意されます。基本的に貸し出しは無料ですが、郵便物は自分で受け取りに行かなければなりません。郵便物が届いた際の連絡などはないため、頻繁に受け取りに行く必要があります。また、郵便物の受け取り以外には使用できないため注意が必要です。
バーチャルオフィス
バーチャルオフィスとは、ビジネス利用をメインとした住所を貸し出してくれるサービスです。事業を始める際に必要な住所、電話番号などの基本的な情報などを借りることができます。また、法人登記が可能なものや郵便物の受け取りサービスなど、さまざまなサービスを利用することができるため、住所貸しの利用を考えている方にはバーチャルオフィスがおすすめです。
会社設立で住所貸しを利用するならバーチャルオフィスがおすすめ
バーチャルオフィスは、名前のとおり仮想のオフィスのことで、法人向けに住所のみを貸し出しています。住所貸しの他にもさまざまな設備やサービスを提供しています。
バーチャルオフィスの料金相場
バーチャルオフィスの料金は場所によって異なりますが、東京都内であれば月額5,000円くらいが相場となっています。中には、月額1,000円台のところもあれば、1万円になる場所もあり料金に幅がみられます。プラスして初期費用もかかるため、複数のバーチャルオフィスの料金やサービスを比較した上で、自身のビジネスに最適なオフィスを利用しましょう。
人気のバーチャルオフィスにはどのようなものがある？
以下、高級系と格安系の人気バーチャルオフィスの一例です。価格帯は異なるものの、以下の運営会社いずれも多数の会員を抱える業界大手なので、登記したいエリアがあれば、検討してみるとよいでしょう。
▼高級系バーチャルオフィス（ランドマークビルなどで登記可能）⇒ リージャス
▼格安系バーチャルオフィス（月額1,000円前後～）⇒ レゾナンス、DMMバーチャルオフィス、GMOオフィスサポート、ユナイテッドオフィス、ワンストップビジネスセンター
レンタルオフィス・シェアオフィス・コワーキングスペースとの違い
レンタルオフィス・シェアオフィス・コワーキングスペースでは、物理的なオフィスが用意されていますが、バーチャルオフィスは「仮想的空間」であるため、通常のオフィスは存在しません。バーチャルオフィスで利用者に提供されるのは、通常は住所のみとなっています。
一般的なレンタルオフィス・シェアオフィスでは、利用者が自由に使える個室や会議室、セミナールーム、カフェやラウンジなどが提供されています。レンタルオフィス・シェアオフィスは、集中して仕事ができる個室をメインとしている傾向にあります。
コワーキングスペースは、カフェのようなオープンスペースで人との交流も楽しむことができる施設です。コワーキングが「Co（＝共同の、一緒に）」「Working（＝働く、仕事をする）」という語源があり、利用者同士が共同で働く場所をコンセプトとしている施設が多いのが特徴です。
住所だけを借りるバーチャルオフィスに対して、レンタルオフィス・シェアオフィス・コワーキングスペースは実際にオフィスを利用するという点が異なります。利用する際は、利用目的や備わっている設備などを確認し、自身にあった形態のオフィスを選択することが重要です。
バーチャルオフィスのメリット
会社を設立する際、会社の住所を決める上での選択肢は複数あり、その中の1つがバーチャルオフィスの活用です。
ここでは、バーチャルオフィスを利用するメリットをご紹介します。
さまざまなサービスが利用できる
バーチャルオフィスは住所を借りるだけではなく、さまざまなサービスを利用することができます。
・郵便物受取、保管、転送サービス
・宅配便受取サービス
・私書箱
・電話受付・転送サービス
・会員専用会議室
・セミナールーム
・ロッカールーム
バーチャルオフィスを運営する会社によって、利用できるサービスは異なりますが、郵便物受け取りサービスや電話受付・対応や転送サービス、会議室のレンタルなどさまざまなサービスが利用できます。しかし、これらのサービスをオプションで設けているケースもあり、追加費用が発生することがあるため、確認が必要です。
自身の事業状況に合わせてさまざまなサービスを利用することで、より効率的に業務を行うことができるでしょう。
会社の信用度が上がる
自宅や賃貸マンションなどを事業拠点とすることに問題はありませんが、金融機関や見込顧客などが会社情報をチェックした際、住宅地や賃貸マンションなどになっていると、融資や取り引きの与信に影響する場合があります。その点、バーチャルオフィスの多くは、日本各地の主要都市に拠点を置いているため、一等地の住所を借りることも可能です。一等地の住所に事業拠点を置くことで、営業活動に有利に働く可能性もあります。
また、名刺やメールの署名欄に住所の記載も可能なため、取引先から信頼を得られやすくなり、会社の信用度を上げることができます。
法人登記が可能
バーチャルオフィスで借りた住所を法人の住所として、法人登記をすることができます。
法人を設立する場合、本店所在地を決める必要があります。所在地が決まらないと法人登記ができないため、バーチャルオフィスを活用することで法人登記が可能です。
また、バーチャルオフィスで借りた住所を利用することで、自宅や賃貸マンションなどの住所が公開されることがなくなり、プライバシーを守ることができます。
なお、バーチャルオフィスを使って法人登記をする際には、銀行口座の開設手続きや郵便物の処理の仕方などに注意する必要があります。
コストが抑えられる
オフィスの賃貸契約には、保証金や礼金、前家賃などの初期費用が多くかかってしまします。
一方バーチャルオフィスであれば一定額の初期費用だけで済むため、コストが抑えられます。
さらにバーチャルオフィスは毎月の利用料などはかかりますが、家賃や水道光熱費といったオフィス開設にかかるコストを抑えることができるのもメリットの1つです。
ノマドスタイルで働ける企業や、自宅などで仕事ができる環境が整っている場合は、バーチャルオフィスの活用は非常に便利です。
バーチャルオフィスを利用する際の注意点
多くのメリットが挙げられるバーチャルオフィスですが、実際に利用する際には注意しなければならない点があります。ここでは、バーチャルオフィスを利用する際の注意点について説明します。
バーチャルオフィスが利用できない業種がある
住所貸し自体は違法ではありませんが、一部の業種は住所貸しでの営業が認められていません。例えば、人材派遣業や建設業、不動産、税理士、司法書士などの業種は必要な許認可が下りないケースがあります。
こうした業種は実店舗を構える必要があるため、住所を借りて業務を行うことができないのです。許認可を得られない場合、借りた住所では法人登記できないため、上記業種に属する場合は、バーチャルオフィスの利用は避けましょう。
銀行口座の開設や融資が利用しにくくなる
バーチャルオフィスによっては、銀行口座の開設ができないケースや、融資が出にくくなる可能性があります。過去に犯罪に使用されたことがあるバーチャルオフィスでは、銀行口座の開設ができない場合があるようです。
また、オフィスを実際に構えている会社よりも、バーチャルオフィスに住所を置いている会社は融資が出にくくなる可能性があります。格安のバーチャルオフィスではそうしたリスクも高いと考えられるため、事前に調べておくことが大切です。
バーチャルオフィスの利用が向いている人とは
実際にバーチャルオフィスの利用が向いている人はどのような方でしょうか。
会社運営に関するコストを抑えたい
実際にオフィスを借りると、敷金・礼金や賃料、デスクやチェアなどさまざまな料金がかかります。こうした固定費に加えて水道光熱費なども発生します。
しかし、バーチャルオフィスでは、このような費用はかからず利用料のみであるため、コストを抑えることができます。少しでも会社運営に関するコストを抑えたい方におすすめです。
プライバシーを守りたい
フリーランスや個人事業主として起業を考えている方は、バーチャルオフィスを利用することで、自宅住所を登記する必要がなく自身のプライバシーを守ることができます。プライバシーを守りたい・確保したいという方には、バーチャルオフィスの利用がおすすめです。
顧客があまり訪ねてこない
バーチャルオフィスは、顧客があまり訪ねてこない業種の方に向いています。レンタルオフィス・シェアオフィスやコワーキングスペースとは異なり、実際に入居はせず、住所や電話番号のみを利用するため、顧客が頻繁に訪ねてくる場合は向いていません。事前に住所貸しであると知らない場合、不審に思われてしまう可能性もあるため、注意が必要です。
また、バーチャルオフィスには受付サービスを行っているところもありますが、無人対応を行っているバーチャルオフィスもあるため、来客の可能性がある場合は受付サービスの有無や内容を確認することが大切です。
まとめ
今回は、住所貸しの基本やバーチャルオフィスを利用する際のメリットや注意点について解説しました。
住所貸しやバーチャルオフィスを利用することで、スムーズな法人登記やコスト削減、会社の信用度の向上などが見込まれます。バーチャルオフィスは、会社設立時や法人登記が必要なフリーランス・個人事業主がビジネスを始める際に、最適なサービスです。住所貸しやバーチャルオフィスを利用する際の注意点に気を付け、自身のビジネススタイルに合った最適なオフィスを見つけてみてください。
