開業するにあたって法人を設立するには法人登記が必要になります。しかし、法人登記を行うには会社の所在地として住所がなくてはなりません。事務所を構えずに事業を展開する方もいらっしゃるでしょう。
そんなとき、バーチャルオフィスでは物理的な事務所を持っていない場合に住所のみの貸し出しを行っており、会社の所在地として法人登記への利用が可能です。
今回は、バーチャルオフィスで法人登記する際の注意点やメリット・デメリットをご紹介します。これから事業を始める方やバーチャルオフィスで法人登記しようと考えている方はぜひ参考にしてください。
目次
バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスとは、住所の貸し出している仮想の事務所のことです。事業を始めるために必要な企業情報となる住所や電話番号などを利用することができるサービスとなっています。物理的なスペースを貸し出すレンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースとは異なり、バーチャルオフィスは仕事をする場所として利用できるスペースの貸し出しは行っていません。
バーチャルオフィスを契約する前に確認しておくポイントとして、利用する住所が過去に犯罪に利用されていないかを確認しておきましょう。バーチャルオフィスは詐欺などの犯罪やトラブルに使われる可能性もあるので、企業の信用度に影響させないためにも事前に住所のバリューを調べておくことが重要です。なるべく取引先やクライアントが安心できるようなネームバリューのある所在地を住所として利用するのがおすすめです。
バーチャルオフィスで法人登記が可能
法人登記は、法人を設立する際に安全な事業であることを認めてもらうための情報開示として必ず行わなければなりません。商業登記法によると、開業時に本店所在地とする住所に関する制限はないため、自宅や賃貸マンションなどを利用して法人登記の申請をすることができます。
しかし、安易に個人情報を公開するとトラブルに巻き込まれる可能性があるかもしれません。そこでおすすめなのがバーチャルオフィスです。バーチャルオフィスでも所在地として問題なく会社の法人登記への利用が可能なため、自宅の住所を使う必要なく法人登記することができます。また、ビジネス拡大に向けて子会社やグループ会社を設立する際も住所が必要になりますが、その場合もバーチャルオフィスでの登記が可能です。
個人情報を一般公開されたくない方や登記に利用できる住所がないという方は、バーチャルオフィスを利用すると非常に便利です。ただし、バーチャルオフィスには法人登記する際の注意点やメリット・デメリットがあるため、事前に理解しておくことが重要です。
バーチャルオフィスで法人登記する際の注意点
バーチャルオフィスは場合によっては法人登記が難しいことがあります。バーチャルオフィスで法人登記する際は以下の点に注意してください。
同じ社名の会社がないか事前に確認する
バーチャルオフィスは複数の会社が同じ住所を利用していますが、同一住所に同じ商号がある場合は登記することができません。バーチャルオフィスで法人登記する際は、管轄の法務局で類似商号がないかを事前に必ず確認しましょう。
事務所要件が含まれる許認可をとることができない
バーチャルオフィスでの開業は、すべての業種でできるということではなく、行政や労働局からの許認可を得られなければ登記が難しくなります。
例えば、弁護士、税理士、司法書士、有料職業紹介業、宅地建物取引業などが当てはまります。ビジネスにおいて物理的な事務所やオフィスを必要とし、認可が必要な業種の場合は注意しなければなりません。
バーチャルオフィスで法人登記する際は、許認可を得られる要件についても事前に確認しておきましょう。
融資や銀行口座開設への影響は？
開業するにあたって、資金調達のために融資を受けたり銀行口座を開設したりする必要があります。バーチャルオフィスで法人登記をすると融資や銀行口座の開設ができないのではないかと不安に思う方も多いかと思いますが、バーチャルオフィスだからといって影響があるということはありません。むしろバーチャルオフィスであることを隠したり嘘をついたりすると、信用するに値しないと判断されてしまいます。
オフィスが必要ない事業であることがきちんと説明できれば、融資の申し込みでデメリットが発生することはないでしょう。融資を受ける際に重要なのは事業内容と将来性です。金融機関は確実に返済してもらえるかを重視するため、事業の継続性や計画性をみます。
銀行口座については、金融機関によって詐欺対策として口座開設が難しい場合もありますが、事業として成り立つと認められれば口座開設が可能です。
バーチャルオフィスによって、法人口座の開設実績や口座開設の専門窓口などを紹介しているところもあるので参考にすると良いでしょう。
バーチャルオフィスでよくみられるサービス
ここからは、バーチャルオフィスにはどのようなサービスがあるのかをご紹介します。
プランに含まれるサービス内容
まず、バーチャルオフィスの契約プランに主に含まれているサービスは以下のような内容があります。
郵便物の受取・転送
オフィスに届いた郵便物の受取サービスです。郵便物を自宅等に転送することも可能です。
電話番号FAX番号の提供
ビジネスに必要な固定電話番号やFAX番号の提供サービスです。プライベートの電話番号を使用する必要がなく、050から始まる番号を使用することができます。
最近の法改正により03/06/092から始まる固定電話番号の付与は、その区域内にご自宅・事務所（活動拠点）をお持ちのお客様のみとなります。区域外にご自宅・事務所（活動拠点）がない場合は、上記のように050から始まる電話番号の付与となります。
店舗によっては、活動拠点証明書などをご提出いただくことにより、固定電話番号を付与されることもあります。
例）03番号付与の場合
03番号エリア内に自宅住所または企業住所があり、23区内のバーチャルオフィスに登録のお客様
法人登記の代行
行政書士や司法書士が法人登記の書類作成や手続きを代行してもらうサービスです。専門家に代行してもらうことで開業準備に時間を当てることができます。
経理・会計・税務・労務に関するサポート
企業のお金の管理や労務管理を専門家がサポートしてくれるサービスです。人件費を削減し、専門家のサポートによって正確な経理・会計・税務・労務業務を行うことができます。
融資・補助金・助成金の申し込みサポート
事業のための融資や補助金、助成金に関するサポートを提供してくれるサービスです。融資を受けるためのサポートや、補助金・助成金の申し込みなどのサポートをしてくれます。
Web制作サポート
起業するにあたって名刺代わりとなるホームページの制作サポートを提供してくれるサービスです。Web制作は時間や労力がかかるため、知識のある専門家によるサポートを提供しています。
オプションとされるサービス
基本的なサービス以外にも、有料で利用できるオプションサービスがあります。バーチャルオフィスによって提供しているサービス内容が異なることもあるため、事前に確認しておくと良いでしょう。
会議室・打ち合わせスペースの利用
会議室や打ち合わせスペースの貸し出しサービスです。プランやコースに含まれている場合もあり、クライアントとの会議のために利用したいときに便利です。
電話代行・内線取り次ぎサービス
電話応対を代行してくれるサービスです。プランの中に含まれている場合もあり、人件費削減や業務効率化を図ることが可能です。また、内線取り次ぎサービスでクライアントからの電話を切らずに転送し、社内で直接取り次いだ感覚で会話をすることができます。
宛名追加
オフィスに届く郵送物を契約している企業名以外の名前で受け取りたい場合に宛名を追加できるサービスです。
バーチャルオフィスで法人登記するメリット
ここからは、バーチャルオフィスで法人登記するメリットをご紹介します。
コストを抑えて短期間で起業ができる
バーチャルオフィスはレンタルオフィスやシェアオフィスよりも、初期費用を大幅に抑えて短期間で起業することができます。利用するのは住所のみなので通常のオフィスを借りる際にかかる家賃や保証金、光熱費などの経費が不要となり、ランニングコストも抑えられます。
都心一等地の住所を利用できる
オフィスの場所は企業のブランドイメージを表し、ビジネス拡大においても重要な点です。人気の高い都心一等地の住所を会社の住所として使うことで、取引先や顧客からの信用度を高めることにつながるでしょう。実際にオフィスを借りると高額なコストがかかるエリアでも、バーチャルオフィスであれば安く住所を利用することが可能です。
特定商取引法に基づく表記への記載が可能
バーチャルオフィスの住所は特定商取引法に基づく表記への記載が可能です。会社を設立する際は法人登記が必要ですが、ホームページ上に自宅の住所を公開すると住所検索で自宅が特定されてトラブルに巻き込まれる可能性があります。
特に、個人事業主やフリーランスの方にとって、自宅の住所を公開することに抵抗があったりマンション規約で法人登記できなかったりする場合は、バーチャルオフィスの住所を利用することでプライバシーが守られます。
必要な設備導入が簡単
物理的なオフィスを必要としない業種であっても、クライアントとの会議や打ち合わせを行う場合はスペースを確保しなければなりません。バーチャルオフィスでは、会議スペースを貸し出しているところが多く、オプションとして固定電話やFAX番号などさまざまなサービスを提供しています。事業に必要な設備の導入が簡単な点もバーチャルオフィスを利用するメリットの一つです。
バーチャルオフィスで法人登記するデメリット
バーチャルオフィスで法人登記する際は、メリットがある一方でデメリットもあります。
仕事をするスペースを別で確保する必要がある
バーチャルオフィスは住所のみの貸し出しのため、作業がしたい場合は別のスペースを確保しなければなりません。もし業務のためのスペースが必要であれば、レンタルオフィスやシェアオフィスなど作業が可能な場所の方が良いでしょう。
融資や開業の条件を満たさない場合がある
最近では銀行から融資を受ける際、バーチャルオフィスだから審査に不利になるということは少なくなりました。しかし、実際にオフィスを構えているわけではないので金融機関の中には「信用できない」と判断するところもあります。
また、バーチャルオフィスでは事業を始めるための許認可が降りない業種もあるため注意が必要です。業務のための専用スペースが必要となる場合はバーチャルオフィスのみでの開業が難しいため、事前にしっかりと確認しておきましょう。
インターネットで調査されるとバーチャルオフィスであることがわかる
もしクライアントがインターネットで住所検索をした場合、同じ場所の住所を利用している企業が複数表示されてバーチャルオフィスであることが知られてしまう可能性があります。
もしかしたら、偶然近くを通ったクライアントがアポなしで突然訪問するケースもあるかもしれません。訪問した際にオフィスがなければ「本当に会社は実在しているのか？」と疑われてしまいます。バーチャルオフィスであることを伝えていない場合、企業のイメージや信用性に関わってくるため注意が必要です。
バーチャルオフィス利用に向いている業種
バーチャルオフィスは、出張や先方のオフィスに出向く訪問型のビジネスを展開する業種におすすめです。
具体的にバーチャルオフィスの利用に向いているのは以下のような業種が挙げられます。
・Web関連（Webライター、Webデザイナー、プログラマー）
・ネットショップ経営者
・専門サービス業（経営コンサルタント、講師）
・生活関連サービス業（洋服直し、ハウスクリーニング、家事代行）
物理的なオフィスを必要とせず、常にクライアントのオフィスや現場へ向かう業種はバーチャルオフィス利用に向いています。また、ECサイトなど実店舗を持たずショップ運営をしている方や、個人事業主で家族のプライバシーを守りたいという方もバーチャルオフィスはおすすめです。
バーチャルオフィスの法人登記に関するまとめ
今回は、法人登記が可能なバーチャルオフィスについてご紹介しました。事業を行うにあたってホームページなどでオフィスの住所が記載されていることは企業の信用度につながります。メリット・デメリットを踏まえた上で、新しいオフィス形態としてバーチャルオフィスを活用してみてください。
人気のエリアからバーチャルオフィスを探す
バーチャルオフィスによる法人登記を理解できた場合、次のステップとしては実際に住所利用するバーチャルオフィスを探すことになります。
ここからは、クライアントからの信頼を得れる一等地住所で登記できるバーチャルオフィスまとめ記事を紹介します。
エリア毎におすすめのバーチャルオフィスがまとめられた記事になりますので、この住所で登記したい！というアドレスがあれば是非チェックしてみてください。では早速見ていきましょう！
東京のバーチャルオフィス
東京のバーチャルオフィス
日本の経済の中心である「東京」。ひとくちで東京と言ってもエリアは広く、バーチャルオフィスのサービスを展開する業者も様々です。歴史があり店舗数も多い大手から、新規参入し安い料金で会員数を一気に伸ばす業者まで、選択肢が豊富だからこそ、しっかりと選ぶ必要があります。登記だけではなく、運営事業者の安定性や登記＋αのサービスなどについてまとめた記事がありますので、東京でバーチャルオフィスをお探しの人は以下記事を参考にしてください。
新宿のバーチャルオフィス
世界一の乗降客数を誇る新宿エリアは、たくさんのオフィスビルが立ち並び、東京都内でもビジネスエリアとして人気です。そんな憧れの新宿エリアで法人登記を行いたい、オフィスを構えたいとお考えの方はこちらの記事をチェックしてみてください。
渋谷のバーチャルオフィス
新宿に並んで人気のエリアである渋谷。渋谷のマークシティなどの有名なランドマークで登記が可能なバーチャルオフィスもあり、渋谷という一等地の住所を使用したい！という方におすすめです。
中央区のバーチャルオフィス
都心3区のひとつである中央区はオフィス街も多く、登記住所として人気です。中央区の人気登記アドレスとしてはやはり銀座と日本橋ですが、中央区で登記できる住所としては他にもあります。中央区で登記したい人は近隣にお住まいの方も多いと思いますが、近隣在住者はもちろん、中央区のイメージを享受したい、エリア外にお住まいの方も是非チェックしてみてください。以下の中央区で登記できるバーチャルオフィスをまとめました。
銀座のバーチャルオフィス
大手百貨店や高級ブランドショップが点在する日本屈指のブランドエリアの銀座。
バーチャルオフィスであればオフィス賃料の高い銀座でも格安料金で登記可能です。高級なイメージのある銀座なので高級商材や信用が求められる業種の方にはおすすめです。
日本橋のバーチャルオフィス
日本橋のバーチャルオフィスは最近人気です。東京駅から近く、交通利便性も抜群。また東京都中央区日本橋の住所は歴史を感じさせながらも、再開発による新しさも感じられる新旧が融合した魅力があるアドレスです。日本橋の住所で登記すれば、起業間もない会社でも、ドッシリとした堅実な経営を行っているイメージを与えることができるかもしれません。
池袋のバーチャルオフィス
池袋は新宿、渋谷と並んで3大副都心のひとつです。豊島区周辺に住む方だけではなく、埼玉県民からすれば、東京の玄関口的なポジションなので東京支店としてバーチャルオフィスを活用してみるのもアリですね
池袋のバーチャルオフィスをお探しの方はこちらの記事をどうぞ
港区のバーチャルオフィス
東京の中でも特に人気のバーチャルオフィスエリアである「港区」。港区は経済の中心地であり、赤坂、六本木、青山、虎ノ門などのブランドアドレスを有しています。港区はバーチャルオフィスの数も多いため、「格安×大手」の基準で選定したおすすめバーチャルオフィスまとめた記事を公開しています。
青山のバーチャルオフィス
青山は港区の中でも特に登記のニーズが高いエリアです。名刺やHPに東京都港区青山と記載されていたら、オシャレで洗練されたイメージを持ちませんか？それはやはり青山アドレスのブランド力だと思います。青山で登記できるバーチャルオフィスを以下記事にまとめています。
千代田区のバーチャルオフィス
千代田区も港区と並んで人気のバーチャルオフィスアドレスです。千代田区は経済・行政の中心地であり、堅実・誠実なイメージのあるアドレスです。そのため士業も好んでオフィスを構えるエリアです。千代田区のバーチャルオフィスをお探しの方はこちらの記事をどうぞ
横浜のバーチャルオフィス
横浜のバーチャルオフィス
複数路線が乗り入れ、都内へのアクセスも便利な横浜エリア。
横浜エリアには多くのバーチャルオフィスがあり、個人事業主の利用も多いのが特徴です。人気の横浜エリアでバーチャルオフィスをお探しの方はこちらの記事をどうぞ。
大阪のバーチャルオフィス
大阪のバーチャルオフィス
大阪・梅田エリアでは再開発も進み、今後の進展が楽しみなエリアでもある大阪。そんな大阪のど真ん中に法人登記で住所をもちたい！という方はこちらの記事をチェックしてみてください。
名古屋のバーチャルオフィス
名古屋のバーチャルオフィス
名古屋は近年バーチャルオフィスの数が非常に増えています。名古屋駅周辺に複数存在しますが、格安系からランドマークビルで登記できる高級バーチャルオフィスまで幅の広いバーチャルオフィスが提供されています。名古屋のバーチャルオフィスは以下記事でまとめています。
京都バーチャルオフィス
京都のバーチャルオフィス
京都は全国の主要都市に比べると大手の出店が少ないエリアです。そのため、バーチャルオフィスの選択肢は限られてきますが、月額500円のバーチャルオフィスなど、驚くような格安料金のバーチャルオフィスも存在します。京都のバーチャルオフィスをお探しの方はこちらの記事をどうぞ
福岡のバーチャルオフィス
福岡のバーチャルオフィス
福岡は行政が起業支援に力を入れていることもあり、博多や天神を中心にシェアオフィスなどが近年非常に増えています。そのような背景を踏まえて当然、バーチャルオフィスも増えており、選択肢は豊富です。やはりバーチャルオフィスが多いエリアはは博多と天神です。福岡のバーチャルオフィスをお探しの方はこちらの記事をどうぞ
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