レンタルオフィス・シェアオフィスで法人登記は可能？法人登記するメリットと注意点

2023/10/16

1 レンタルオフィス・シェアオフィスとは
2 レンタルオフィス・シェアオフィスは法人登記できる？
- 2.1 法人登記とは
- 2.2 レンタルオフィス・シェアオフィスの住所で銀行口座は開設できる？
3 レンタルオフィス・シェアオフィスで法人登記するメリット
4 レンタルオフィス・シェアオフィス登記の代表的な活用例
- 4.1 少人数での立ち上げから成長期の企業が活用
- 4.2 支店・営業所やサテライトオフィスとして活用
5 レンタルオフィス・シェアオフィスで法人登記する際の注意点
6 レンタルオフィス・シェアオフィス利用の手順
7 レンタルオフィス・シェアオフィスの需要と新しい働き方
8 レンタルオフィス・シェアオフィスの法人登記まとめ
9 人気エリアから登記可能なレンタルオフィス・シェアオフィスを探す
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レンタルオフィスの需要が高まっている中で、事業拡大に向けてレンタルオフィスやシェアオフィスを活用したいと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。実際、レンタルオフィス・シェアオフィスで銀行口座を開設できるのか、法人登記は可能なのかなど疑問点が多いかと思います。

そこで今回は、レンタルオフィス・シェアオフィスで法人登記するメリット・デメリットや注意点について解説いたします。

レンタルオフィス・シェアオフィスとは

レンタルオフィス・シェアオフィスとは、法人・個人問わずオフィス空間や設備を借りられるサービスです。業務に必要な設備が整っており、デスクやチェア、ネット環境などを利用者同士でシェアして使うオフィス形態です。

レンタルオフィスには扉や鍵が付いている個別のスペースが設けられており、周囲を気にせず作業に集中することができます。シェアオフィスは一つの空間を複数人でシェアするため基本的にフリーアドレスとなっていますが、オフィスによっては個別スペースが設けられていることもあります。

レンタルオフィス・シェアオフィスと似ているサービスで、コワーキングスペース・バーチャルオフィスというオフィス形態があります。コワーキングスペースは開放感のあるオープンスペースで利用者同士の交流ができることが特徴で、あらゆる業界の人と関わりたい方が利用するのにおすすめです。

一方で、バーチャルオフィスは住所のみを借りることができるサービスです。レンタルオフィスやシェアオフィスのように実際に作業できるスペースはありませんが、会社を設立して法人登記を行う際に利用されることが多いサービスです。

レンタルオフィス・シェアオフィスをエリア別に探す人はこちら

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レンタルオフィス・シェアオフィスは法人登記できる？

ビジネスを行う上で必要となるのが法人登記です。ここでは、レンタルオフィス・シェアオフィスは法人登記できるのかどうかについて解説します。

法人登記とは

法人登記とは、会社の名称や所在地、代表者の名前、事業目的等の基本情報を一般に公示し、法人として認めてもらうための制度です。これは、法律で義務付けられており、会社を設立する際に必ず手続きが必要となります。法人登記することで、会社として取引先からの信頼を得られ、ビジネスの拡大を目指しやすくなります。

レンタルオフィス・シェアオフィスの住所で銀行口座は開設できる？

口座開設における審査は年々厳しくなっていますが、レンタルオフィスやシェアオフィスの住所で銀行口座を開設することは可能です。

ただし、全ての金融機関で確実にできるというわけではなく、口座開設の可否判断は金融機関によって異なります。審査を通過するためには、「事業目的を明確にする」「提出書類の漏れがないようにする」など、事前準備を入念に行いましょう。

銀行口座の開設で必要となる主な書類は以下の通りです。

履歴事項全部証明書
定款
法人の印鑑証明書
代表者の公的な本人確認資料（免許証など）
実印

審査に必要な書類や審査基準は金融機関ごとに異なるため、しっかりと確認をして用意しましょう。金融機関によっては銀行口座の開設ができない場合もあるため、複数の銀行にアプローチするのも良いでしょう。

レンタルオフィス・シェアオフィスで法人登記するメリット

ここからは、レンタルオフィス・シェアオフィスで法人登記するメリットについて解説します。

自宅住所を公開しなくても良い

法人登記をするとホームページに会社の所在地として記載されます。自宅と仕事場を兼ねている場合は自宅の住所を公開することになり、自宅住所の公開に抵抗があるという方も多いでしょう。そのような場合に、レンタルオフィスなどの住所を利用することで自分だけでなく同居している家族のプライバシーを守ることにつながります。そのため、レンタルオフィス・シェアオフィスを利用して法人登記するメリットは非常に大きいでしょう。

初期費用が抑えられる

通常、会社の立ち上げにあたって賃貸オフィスを契約する場合は保証金や礼金、仲介手数料の他、設備を整えるためのまとまった資金が必要となります。加えて、毎月の賃料や管理費など金銭面の負担が大きくなります。しかし、レンタルオフィス・シェアオフィスであれば保証金や礼金、仲介手数料などの費用は不要です。

入会金が必要な場合はありますが、業務に必要な設備や備品もすでに揃えられているため、賃貸オフィスを契約するよりも初期費用やランニングコストを大幅に抑えることが可能です。

一流のビジネス街にオフィスを構えることができる

一流企業が集まるビジネス街のオフィスを低価格で利用できることも、レンタルオフィス・シェアオフィスの大きなメリットです。知名度のある一等地にオフィスを構えることは会社のブランドイメージや信用度を高めることにつながり、事業拡大を目指しやすくなるでしょう。また、レンタルオフィス・シェアオフィスは駅近など好立地に構えていることが多いので、利便性が高くビジネスしやすい環境を得ることができます。

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レンタルオフィス・シェアオフィス登記の代表的な活用例

レンタルオフィス・シェアオフィスにはさまざまな利用用途が挙げられますが、実際に企業はどのような目的でレンタルオフィスやシェアオフィスを利用しているのか、代表的な活用例をご紹介します。

少人数での立ち上げから成長期の企業が活用

レンタルオフィス・シェアオフィスは、1人もしくは少人数で起業する場合に利用されるケースが多いです。特にレンタルオフィスは、1名用・2～3名用など個別スペースが用意されているので、一定の規模に成長するまではレンタルオフィスを利用するという活用方法もあります。一般的な賃貸オフィスと違って、人員増加の際にオフィスを移動せずに部屋をグレードアップすることができるので、企業の成長や規模に合わせて柔軟に調整するのにとても有効です。

支店・営業所やサテライトオフィスとして活用

ビジネスを展開する上で支店や営業所を立ち上げる場合や、従業員が仕事場を選べるサテライトオフィスとしてレンタルオフィス・シェアオフィスを活用するケースもあります。オフィスを設立するまでにかかる費用や手間を大幅に削減することができるので、スムーズに業務を開始できます。また、レンタルオフィス・シェアオフィスは短期での契約が可能なため、支店や営業所の業績によっては柔軟な運用ができるのもポイントです。

レンタルオフィス・シェアオフィスで法人登記する際の注意点

法人登記できるレンタルオフィス・シェアオフィスを選ぶ際の注意点について解説します。後からトラブルになったり別のオフィスを探したりすることのないよう、気を付けましょう。

法人登記ができないレンタルオフィス・シェアオフィスもある

レンタルオフィス・シェアオフィスの中には、法人登記のサービスを行っていない場合があります。サービス内容やオプションは事業者によって異なるため、必ず事前に問い合わせをして法人登記できるかどうかを確認しておきましょう。

事業が安定しているレンタルオフィス・シェアオフィスを選ぶ

レンタルオフィス・シェアオフィスで法人登記する際は、事業が安定していて長く使えるオフィスを選びましょう。もし、契約していたレンタルオフィス・シェアオフィスが廃業してしまうと、新しいオフィス探しの手間や住所変更のための手続き、費用が発生してしまいます。オフィスがなければ業務が止まってしまうこともあるかもしれません。事業者のホームページに運営実績が掲載されていることもあるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

住民票登録は法的に不適切

法人登記したレンタルオフィス・シェアオフィスで住民票登録をすることは法的にNGとされています。そもそも住民票登録とは生活の拠点となる居住用の住所のことなので、事業目的で利用するレンタルオフィス・シェアオフィスを個人の住民票登録に使うことは不適切となります。無断で住民票登録をすると法令違反となり、契約解除や罰則を科せられてしまう恐れがあるため、レンタルオフィスやシェアオフィスで住民票登録を行うことは避けましょう。

レンタルオフィス・シェアオフィス利用の手順

ここからは、レンタルオフィス・シェアオフィスを利用する際の一般的な手順をご紹介します。詳細は利用するオフィスによって違いがあるため、ホームページを確認したり事業者に問い合わせしたりして確認しましょう。

ネットで調査する

レンタルオフィス・シェアオフィスはそれぞれ特徴やオプションが異なり、事業内容や利用目的によっても選び方が変わってきます。事前にオフィス情報や利用料金プランなどを比較検討して、ある程度の候補を絞りましょう。より良い環境を見つけるためにはネットで調査することが重要です。

内覧

サイトに掲載されている写真と異なる場合もあるため、「イメージと違った」ということがないよう実際にオフィスを見ておくことが大事です。レンタルオフィス・シェアオフィスは内装やレイアウトを自由に変えることができない場合がほとんどなので、必ず内覧をして雰囲気や設備、どんな人が利用しているかをチェックしましょう。

スペースの利用可能状況を確認

実際に業務を行うとき、周囲を気にせず快適に働くことができるかは非常に重要なポイントです。プライバシーを気にするなら個別スペースが確保できるか、複数人で空間をシェアするならデスクの配置や隣の人との距離などを確認しましょう。内覧時に普段の利用状況を見ておくと良いです。

必要書類を集める

希望するレンタルオフィス・シェアオフィスが見つかったら、入居審査を受けるための必要書類を集めます。法人契約の場合は契約申込書・公的身分証明書・事業内容の分かる資料・印鑑証明書・登記簿謄本、個人契約の場合は公的身分証明書・印鑑証明書・住民票が必要です。その他にも事業者ごとに提出を求められる場合があるため、しっかりと確認して準備しましょう。

【法人契約に必要な書類】

契約申込書
公的身分証明書
事業内容の分かる資料
印鑑証明書
登記簿謄本

入居審査

審査書類をもとに入居審査が行われます。漏れなく書類を提出し申請をしたとしても、必ず審査が通るというわけではありません。「事業目的が明確になっているか」、「犯罪に利用される可能性はないか」などさまざまな視点を踏まえて入居の可否が決定されます。審査結果は早ければ1、2営業日以内に通知がきます。

契約書を提出

入居審査が通ったら正式な契約手続きをします。契約書類を集めて提出・受理されると、前納金や初月分の利用料金の請求書が発行されます。支払いが完了したら契約成立で利用可能となります。

入居

無事に入居が決まったら業務に必要な備品や書類などを移動させて利用できます。業務に必要な設備は整っているので大がかりな引っ越し作業もなく、スムーズに事業を開始することができます。

レンタルオフィス・シェアオフィスの需要と新しい働き方

昨今、テレワークの浸透によって企業におけるオフィスの在り方が大きく変化しました。在宅やサテライトオフィスなど、オフィス以外で働く機会が増えたことで従来のオフィスの必要性が低下し、新しい働き方の可能性が注目されています。

その中でレンタルオフィス・シェアオフィスの需要は非常に高まっており、ライフスタイルに合わせた働き方や自宅・会社以外で環境の整った作業場の確保など、あらゆる場面での有用性が見出されています。現在ではフリーランスや個人事業主だけでなく多くの企業で導入されて、レンタルオフィスなどの利用者が増加しています。

今後はこれまでのような固定されたオフィス形態ではなく、事業や経営の幅を広げるために、よりフレキシブルなレンタルオフィス・シェアオフィスなどを有効活用する企業がどんどん増えていくでしょう。